消費税は、経済が縮小傾向になったときには税収が減る仕組みですから消費が落ち込めば税収も減りますよね。

国の借金は税収で補うのは道理として間違いではないと思いますが、それにはまず、行政府たる政府、行政省庁のリストラが伴わなければ効果はないと思うのですが、いかがでしょうね?
公務員と議員の報酬は目に見えるほどの削減をして欲しいモノですね。
公務員なんて解雇されないんだから収入を減らされるくらい受け入れていただきたいですね。
一般ピープルは収入が減らされてかつ解雇もされるのだから。

ていうか、目の前の課題として、全然政治が前に進まない『菅』政権は何とかしてください。
その後で、こういう状況を作り出している権力闘争民主党を何とかしてください。
その後で、あぐらをかいている電力会社を何とかしてくださいorz

欧州では高い消費税率らしいのですが、必要最低限の食品などは軽減税率と言うことで税率が低く抑えられているようです。
でも、この仕組みだと軽減税率にする品目や条件で相当揉めそうです。

今の日本の経済状態を観察すると、業績の良い企業はみんな海外生産を行って、日本で安く売る。
そんな企業ばかりと言っても過言ではないように思います。
別にその企業が悪い、そういう経営の仕方が悪いとは言いませんが、こういう企業というのは日本に籍を置いておいて、海外の労働力を使って物を生産し、国内に安く売っているのです。

つまり、企業は利益を出せるが、日本国民にとっては『安く買える』という以外のメリットはありません。
国内に生産拠点を持たないこの手の企業は雇用を生み出さないからです。
当然、経営者や営業マンはいるでしょう。
でも、一番雇用人員を必要とする生産現場は国内には置かないのです。
これが、メリットがありませんという意味です。

物を買うためには当然収入がなければ出来ません。
雇用を生み出さない経済に循環はあり得ないのです。
過去の歴史が証明するように、今の日本の経済は空洞化しています。

おいらは学者でも政治家でも役人でもありません。
そんな論議は聞かせれてもちんぷんかんぷんです。

で、何となく、ぼやーっと思ったんですけど。

消費税を5％アップしたとして、変に軽減税率だのごちゃごちゃさせるよりも『地産地消』控除というのはどうだろうか？…と。

要するに、国内で生産して国内で消費される物に対して消費税を控除してあげる。
例えば、国内で生産した野菜なんかは控除を5％付けて、現行の10％の消費税でオッケーと。
では、加工食品はどうするのか？
製品に占める『地産地消』の原材料の割合に応じて控除と言うことにしたらいいのではないかな？と。

『地産地消』ならば、国内で生産する物ですから、雇用を生み出すわけです。
食品であるならば自給率の向上にも寄与するかな。
農家の個別保証よりもよっぽど意義があるような気がしているのは、おいらだけです(ヲイ)

でも、そうなってしまうと家電品とかゲーム機なんてのは控除対象外だなｗ
うーん。
自分で案を出しておいて憂鬱になってきた…orz